若年層のコミュニケーション手段も電話や対面などから、ネットを通じたSNSへと大きく変容しています。そこで、電話や対面だけでなく若年層に身近なSNSを利用した各種相談窓口を作り、相談をしやすくすることにより、いじめや自殺等を未然に防げるのではと考えました。すでに、長野県等でLINEを用いた相談を試みており、想像をはるかに超えた高いニーズが証明されると同時に、解決すべき課題も見えてきました。テキストを用い相談を受け、その問題を解決に導くためには、テキストでの相談手法の基礎研究、相談員の育成、対応能力向上が重要で不可欠です。そのため、関係者が一丸となって英知を結集する必要があると考え、本協議会を起草しました。この協議会を通じて、全国の一人で悩む若者が減ることを目指してまいります。
経歴
オンラインゲーム運営会社等CFOとして、株式公開の実務を経て2012年からLINE。政策渉外とCSR(企業の社会的責任)の責任者として、青少年のネット利用環境整備に関する調査研究および、情報モラル・リテラシー教育活動に注力し、子供向け情報啓発教育教材の作成等、より良いインターネット利用環境整備に従事し、2017年青少年ネット利用環境整備協議会設立を主導。
その他、業界団体での各種自主規制ガイドライン策定や啓発を主導するなど、官公庁や業界団体を巻き込み活動を展開している。2016年5月より現職に着任、また一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム常務理事も兼務している。所属する団体名・役職
- 一般財団法人LINEみらい財団 専務理事